税務・財務支援（会社・自営業者向け）
当事務所では、会社や個人事業主として事業を経営する皆さんと業務支援契約を締結し、税務申告書を作成するとともに、税務・財務に関する様々なサービスを提供します。
支援契約の流れ
提供できるサービスの一例
□ 月次決算に基づく経営方針策定支援
不確実性が高まる昨今、自社の財務状況をリアルタイムに把握し、経営判断を行うことが重要です。
月次決算データを基に各種分析を行い、経営者の意思決定をサポートします。
□ 経理業務のデジタル化支援
人手不足が叫ばれる今、経理業務もデジタル化により効率化することが重要です。
また、デジタル化には正確性の向上や迅速な決算データ把握などのメリットもあります。
電子帳簿保存法やインボイス制度などに対応するためにも、デジタル化に取り組んでいきましょう。
□ 資金繰り・資金調達支援
事業経営にとって、資金繰りは重要な課題です。
当事務所では、資金繰り計画の作成についてサポートします。
また、円滑な資金調達のため、補助金申請や金融機関との関係構築についてもサポートします。
□ オーナー税務対策・事業承継支援
経営者の皆さんにとっては、会社の税金だけでなく、ご自身の税金についても心配されていることと思います。また、事業承継についても早い段階から検討することが必要です。
当事務所では、特に税務・財務上の観点からサポートします。
□ 税務調査対応
突然やってくる税務調査に対しても、月次訪問で経理処理をチェックしていますので、慌てることはありません。
当事務所では、事前準備や当日の対応についてサポートいたします。
【Q&A】よくあるご質問
■ 契約前訪問について
■ 月次訪問について
■ 記帳代行について
留意事項
以下に該当することが判明した場合、契約締結をお断り（もしくは契約解除）する場合があります。
・反社会的勢力と関係がある。
・適正な決算書作成の意思がない。
・納税義務履行の意思がない。
・当方からの質問に虚偽回答を繰り返す。
・その他、経営者としての誠実性がない。
費用イメージ（例）
・月額支援料 55,000円（税込）
・法人税等申告書作成 支援料の5か月分
・消費税等申告書作成 支援料の2か月分
・年末調整等 支援料の1か月分
年額 55,000×20か月分＝1,100,000円
左記はあくまで一例です。
実際には、売上金額や取引量、経理処理の状況等に基づき金額を見積りさせていただきます。
